社会福祉法人人吉市社会福祉事業団｜生活介護事業｜施設入所支援事業｜短期入所事業｜就労支援事業｜相談支援事業｜児童支援事業｜熊本県人吉市

虐待防止のための指針

２０２２年　４月　１日

社会福祉法人人吉市社会福祉事業団

第１章　虐待防止に関する基本的な考え方

（法人としての理念）

第１条　社会福祉法人人吉市社会福祉事業団（以下、「事業団」という。）は、高齢者虐待防止法及び障害者虐待防止法並びに児童虐待防止法の趣旨を理解し、高齢者及び障がい者及び障がい児（以下、「利用者」という。）に生きがいと安心、安全を提供するという使命感を常に自覚し、利用者本位の真心と優しさのこもった、最高のサービスを提供していく。

（虐待の定義）

第２条　虐待の定義は次のとおりとする。

　（１）　身体的虐待

暴力行為等で利用者の身体に外傷や痛みを与える又は、その恐れのある行為を加えること。また、

正当な理由なく身体を拘束すること。

（２）　支援・介護の放棄・放任（ネグレクト）

意図的であるか、結果的であるかを問わず、行うべきサービスの提供を放棄又は放任し、利用者

の生活環境や身体・精神状態を悪化させること

（３）　心理的虐待

脅しや屈辱等の言葉や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって、利用者に精神的、情緒的な

苦痛を与えること。

（４）　性的虐待

利用者にわいせつな行為をすること、又はわいせつな行為をさせること。

（５）　経済的虐待

利用者の合意なしに財産や金銭を使用し、又は本人の希望する金銭の使用を理由なく制限する

こと。

（方針）

第３条　事業団は、虐待防止に関し次の指針を定め、全ての職員に周知徹底を図る。

　（１）　本方針第２条に掲げる行為の、いずれも行わない。

　（２）　虐待の防止に向けて常に努力する。

　（３）　職員全員の強い意志でケアの本質を考えることにチャレンジする。

　（４）　利用者の人権を最優先する。

　（５）　福祉サービスの提供に誇りと自信を持つ。

　（６）　利用者個々の特徴を日々の状況から十分に理解し、基本的なケア技術の向上により虐待防止を

図る。

　（７）　施設長・管理者・統括主任・主任・副主任等、責任ある立場の職員が率先して施設内外の研修に

参加する等、事業所全体の知識・技術の水準が向上する仕組みを作る。

第２章　虐待防止のための体制

（虐待防止等委員会及び虐待防止検討委員会に関する事項）

第４条　事業団は、虐待防止等を目的として、法人内に虐待防止等委員会を設置する。尚、虐待防止等委員会の構成員は、理事長、各事業所施設長・管理者を基本とするが、虐待防止等委員会会議の参加については緊急やむを得ない場合等は、施設長・管理者の代理として副主任以上の職員の代理出席も可能とする。

２　虐待防止等委員会は定期的に開催（年１回以上）し、次の事を検討・協議する。また、虐待防止等委員会での検討内容の記録様式（様式１「虐待防止等委員会議事録」）を定め、これを適切に作成・保管するほか、虐待防止等委員会会議の結果については、事業所職員その他関係職員へ周知徹底を図る。

　（1）　虐待の未然防止のために就業規則及び虐待防止のための指針並びに虐待防止マニュアル等を確認し、必要に応じて見直す。

　（2）　虐待予防、早期発見に向けた取り組み等について確認する。

　（3）　虐待等について、職員が相談・報告できる体制の整備について確認する。

　（４）　法人の年間研修計画に沿った研修及び必要な教育の内容及び実施状況を確認する。

３　各事業所内に虐待防止検討委員会を設置し、定期的に開催（年１回以上）し、次の事を検討する。

　（１）　虐待に対する基本理念、虐待防止のための指針及び虐待防止マニュアル等の職員への周知に

関すること。

　（２）　虐待予防、早期発見に向けた取り組みに関すること。

　（３）　虐待が発生した場合の、その対応に関すること。

　（４）　虐待の原因分析及び再発防止策に関すること。

　（５）　意識啓発や予防策等必要な事項の確認・見直し

　（６）　今後の予定（研修・次回委員会）

　（７）　今回の議論のまとめ・共有

４　虐待防止検討委員会は、各事業所の状況に応じ、次の担当者を定めるものとする。また、施設長・管

理者・虐待防止責任者・統括主任・主任・副主任・看護師・栄養士・その他職員等、各事業に従事する

職員から人選して構成する。なお、必要に応じて法人内別事業所の職員・協力医療機関の医師・精神科

専門医等や知見を有する第三者の助言を得る場合がある。

• 　委員長　１名（施設長・管理者等）
• 　虐待防止担当責任者　１名（サービス管理責任者等）
• 　虐待防止マネージャー　１名（主任・副主任・２級職員等）

５　虐待防止検討委員会での検討内容の記録様式（様式２「虐待防止検討委員会議事録」）を定め、こ

れを適切に作成・保管するほか、委員会会議の結果については、事業所職員その他関係職員へ周知徹底を図る。

第３章　虐待防止のための研修

（虐待防止のための職員研修に関する基本的事項）

第５条　事業団は、虐待防止のため、年間研修計画に沿って権利擁護及び虐待・身体拘束防止研修等の研修を実施する。

　（1）　新規採用者には、入職時研修において権利擁護及び虐待・身体拘束防止研修を実施する。

　（2）　現任者には、年間研修計画に沿って権利擁護及び虐待・身体拘束防止研修を年２回実施する。

　（3）　事業団及び各事業所の施設長・管理者が必要と認めた場合には、随時実施する。

　（4）　研修の実施にあたっては、実施者・実施日・研修場所・研修名・内容（研修概要）等を記載した記録を作成する。

第４章　虐待等が発生した場合の対応

（事業所又は支援を提供する場で発生した虐待等の対応方法に関する基本方針）

第６条　事業所又は支援を提供する場で虐待等が発生した場合の対応は、次のとおりとする。

• 　虐待等が発生した場合は、速やかに市町村その他関係機関に報告するとともに、その要因の速

やかな除去に努める。

• 　客観的な事実確認の結果、虐待者が職員で合った場合は、役職位等の如何を問わず厳正に対

処する。

• 　緊急性の高い事案の場合は、行政及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を

最優先する。

第５章　虐待等が発生した場合の相談・報告

（虐待等が発生した場合の報告等に関する基本方針）

第７条　事業所又は支援を提供する場で虐待等が発生した場合の相談報告体制は次のとおりとする。

• 　利用者、利用者家族、職員等から虐待の通報を受けた場合は、本指針に従って対応することと

する。

• 　通所利用者の居宅において虐待等が疑われる場合は、関係機関に報告し、速やかな解決に繋げ

るよう努力する。

• 　事業所内で虐待等が疑われる場合は、虐待防止担当責任者に報告し、速やかな解決に繋げる

よう努める。

• 　事業所内における虐待等は、外部から把握しにくいことが特徴であることを認識し、職員は日頃か

ら虐待等の早期発見に努めなければならない。

• 　事業所内において虐待が疑われる事案が発生した場合は、速やかに虐待防止検討委員会を開

催し、事実関係を確認するとともに、必要に応じて関係機関に通報する。

• 　必要に応じて事実を公表し、利用者、利用者家族をはじめ関係機関や地域住民等に説明を行う。

第６章　その他、関係する事項

（成年後見制度の利用支援）

第８条　利用者及びその家族又は身元引受人に対して、利用可能な権利擁護事業等の情報を提供し、

必要に応じて、人吉市福祉協議会（人吉球磨成年後見センター）、行政機関の窓口を案内する等の支援を行うこととする。

（虐待等に係る苦情解決方法に関する事項）

第９条　虐待等の苦情相談については、苦情相談受付担当者は、寄せられた内容について苦情解決責

任者に報告し、当該責任者が虐待等を行った者で有る場合には、他の上席職員に報告する。なお、寄

せられた苦情相談内容の取扱いについては、次のとおりとする。

• 　苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者の個人情報の取扱いに留意し、当該者に不利益が

生じないよう、細心の注意を払って対処する。

• 　対応の流れは、前述の「第８条　虐待等が発生した場合の報告等に関する基本方針」に依るもの

とする。

• 　苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者にその顛末と対応を報告する。

（その他、虐待防止の推進のために必要な事項）

第１０条　本指針第５条に定める研修のほか、外部研修にも積極的に参加し、利用者の権利擁護とサー

ビスの質の向上を図るよう努める。

第６章　利用者等による本指針の閲覧

（利用者・家族・身元引受人・職員等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針）

第１１条　当該指針は、各事業所内に掲示等するとともに、法人のホームぺージに掲載し、利用者本人並

びに家族等、その他すべての職員がいつでも自由に閲覧を可能とする。

附則　この指針は令和４年４月１日から施行する。

（様式１）

社会福祉法人人吉市社会福祉事業団　虐待防止等委員会議亊録

※検討・協議事項

（1）　虐待の未然防止のために就業規則及び身体拘束等の適正化のための指針等を確認し、必要に応じて見直す。

　（2）　発生した虐待や身体拘束を検証し、虐待の再発防止策の検討及び身体拘束が適切な手続き・方法で行われているかを確認する。

　（3）　法人の年間研修計画に沿った研修及び必要な教育の内容及び実施状況を確認する。

（様式２）

〇〇〇〇施設○○○○　虐待防止検討委員会議事録

※検討・協議事項

（１）　虐待に対する基本理念、虐待防止のための指針及び虐待防止マニュアル等の職員への周知に

関すること。

　（２）　虐待予防、早期発見に向けた取り組みに関すること。

　（３）　虐待が発生した場合の、その対応に関すること。

　（４）　虐待の原因分析及び再発防止策に関すること。

　（５）　意識啓発や予防策等必要な事項の確認・見直し

　（６）　今後の予定（研修・次回委員会）

　（７）　今回の議論のまとめ・共有

身体拘束等の適正化のための指針

２０２２年　４月　１日

社会福祉法人人吉市社会福祉事業団

第１章　身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方

（法人としての理念）

第１条　社会福祉法人人吉市社会福祉事業団（以下、「事業団」という。）は、高齢者虐待防止法及び障害者虐待防止法並びに児童虐待防止法の趣旨を理解し、高齢者及び障がい者及び障がい児（以下、「利用者」という。）に生きがいと安心、安全を提供するという使命感を常に自覚し、利用者本位の真心と優しさのこもった、最高のサービスを提供していく。

（身体拘束の原則禁止）

第２条　身体拘束は利用者の生活の自由を制限することで重大な影響を与える可能性があり、当事業団は、利用者お一人お一人の尊厳に基づき、安心・安全が確保されるように基本的な仕組みを作り、利用者に身体的・精神的な影響を招く恐れのある身体拘束は緊急やむを得ない場合を除き、原則として実施しない。

（方針）

第３条　事業団は、身体拘束防止に関し、次の指針を定め、全ての職員に周知徹底を図る。

　（１）　身体拘束は廃止すべきものである。

　（２）　身体拘束廃止に向けて常に努力する。

　（３）　安易に「やむを得ない」で身体拘束を行わない。

　（４）　身体拘束を許容する考え方はしない。

　（５）　従業員全員の強い意志でケアの本質を考えることにチャレンジする。

　（６）　身体拘束を行わないための創意工夫を忘れない。

　（７）　利用者の人権を最優先する。

　（８）　福祉サービスの提供に誇りと自信を持つ。

　（９）　利用者個々の特徴を日々の状況から十分に理解し、基本的なケア技術の向上により身体拘束

を誘発するリスクを検討し、そのリスクを取り除くための対策を実施する。

（10）　施設長・管理者・統括主任・主任・副主任等、責任ある立場の職員が率先して施設内外の研修

に参加する等、事業所全体の知識・技術の水準が向上する仕組みを作る。

（11）　家族が身体拘束を希望されてもそのまま受け入れるのではなく、対応を一緒に考える。

（12）　やむを得ず身体拘束を行った場合、常に廃止する努力を怠らず、常に「身体拘束ゼロ」を目指す。

第２章　身体拘束等適正化のための体制

（虐待防止等委員会及び身体拘束適正化検討委員会に関する事項）

第４条　事業団は、身体拘束適正化等を目的として、法人内に虐待防止等委員会を設置する。尚、虐待防止等委員会の構成員は、理事長、各事業所施設長・管理者を基本とするが、虐待防止等委員会会議の参加については緊急やむを得ない場合等は、施設長・管理者の代理として副主任以上の職員の代理出席も可能とする。

２　虐待防止等委員会は定期的に開催（年１回以上）し、次の事を検討・協議する。また、虐待防止等委員会での検討内容の記録様式（様式１「虐待防止等委員会議事録」）を定め、これを適切に作成・説明・保管するほか、虐待防止等委員会会議の結果については、事業所職員その他関係職員へ周知徹底を図る。

1. 虐待の未然防止のために就業規則及び身体拘束等の適正化のための指針等を確認し、必要に

応じて見直す。

1. 発生した虐待や身体拘束を検証し、虐待の再発防止策の検討及び身体拘束が適切な手続き・方

法で行われているかを確認する。

　（3）　法人の年間研修計画に沿った研修及び必要な教育の内容及び実施状況を確認する。

３　各事業所内に身体拘束適正化検討委員会を設置する。身体拘束適正化検討委員会は定期的に開催（年１回以上）し、次の事を検討する。

　（１）　前回の振り返り

　（2）　三要件（切迫性・非代替性・一時性）の再確認

　（3）　身体拘束を行っている利用者がいる場合、三要件の該当状況を個別具体的に検討し、併せて利

用者の心身への弊害、拘束をしない場合のリスクを評価し拘束の解除に向けて検討する。

　（４）　身体的拘束を開始する検討が必要な利用者がいる場合、三要件の該当状況、特に代替案につ

いて検討する。

　（5）　今後やむを得ず身体拘束が必要であると判断した場合、医師（主治医・嘱託医）・家族等との意

見調整の進め方を検討する。

　（6）　意識啓発や予防策等必要な事項の確認・見直し

　（7）　今後の予定（研修・次回委員会）

　（8）　今回の議論のまとめ・共有

４　身体拘束適正化検討委員会は、各事業所の状況に応じ、施設長・管理者・虐待防止責任者・統括

主任・主任・副主任・看護師・栄養士・その他職員等、各事業に従事する職員から人選して構成する。な

お、必要に応じて法人内別事業所の職員・協力医療機関の医師・精神科専門医等や知見を有する第三

者の助言を得る場合がある。

５　身体拘束適正化検討委員会での検討内容の記録様式（様式２「身体拘束適正化検討委員会議事録」）を定め、これを適切に作成・説明・保管するほか、身体拘束適正化検討委員会会議の結果については、事業所職員その他関係職員へ周知徹底を図る。

第３章　身体拘束適正化のための研修

（身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本的事項）

第５条　事業団は、身体拘束適正化のため、年間研修計画に沿って権利擁護及び虐待・身体拘束防止研修等の研修を実施する。

　（1）　新規採用者には、入職時研修において権利擁護及び虐待・身体拘束防止研修を実施する。

　（2）　現認者には、年間研修計画に沿って権利擁護及び虐待・身体拘束防止研修を年２回実施する。

　（3）　事業団及び各事業所の施設長・管理者が必要と認めた場合には、随時実施する。

　（4）　研修の実施にあたっては、実施者・実施日・研修場所・研修名・内容（研修概要）等を記載した記

録を作成する。

第４章　緊急やむを得ず身体拘束を行わざるを得ない場合の対応

（事業所又は支援を提供する場で発生した身体拘束等の方策に関する基本方針）

第６条　支援の提供にあたっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊

急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。

２　介護保険指定基準における禁止となる具体的な行為は以下のとおり。（厚生労働省「身体拘束ゼロへ

の手引き」2001年）

　（１）　徘徊しないように車椅子や椅子、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。

　（2）　転落しないようにベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。

　（3）　自分で降りられないようにベッドを柵（サイドレール）で囲む。

　（4）　点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように四肢をひも等で縛る。

　（5）　点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように又は皮膚を掻きむしらないように手指の機能を制

限するミトン型の手袋等をつける。

　（6）　車椅子や椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないようにY字型抑制帯や腰ベルト、車椅子テ

ーブルをつける。

　（7）　立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。

　（8）　脱衣やオムツ外しを制限するために介護衣（つなぎ服）を着せる。

　（9）　他人への迷惑行為を防ぐためにベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。

（10）　行動を落ち着かせるために向精神薬を過剰に服用させる。

（11）　自分の意思で開くことの出来ない居室等に隔離する。

３　障害者虐待防止法及び児童虐待防止法で身体的虐待に該当する「正当な理由なく利用者の身体を拘束すること」の具体的な行為は以下のとおり。

（1）　車椅子やベッド等に縛り付ける。

(2）　手指の機能を制限するためにミトン型の手袋を付ける。

 （3）　行動を制限するために介護衣（つなぎ服）を着せる。

 （4）　支援者が自分の身体で利用者を押さえ付けて行動を制限する。

 （5）　行動を落ち着かせるために向精神薬を過剰に服用させる。

 （6）　自分の意思で開けることの出来ない居室等に隔離する。

４　身体拘束等を行わずに支援するための３つの法則

 （1）　身体拘束を誘発する原因を探り除去する。

　　（ｲ）　身体拘束をやむを得ず行う場合、必ず理由や原因がある。利用者ではなく支援する側の関わり

　　 　方や環境に問題があることも少なくない。利用者の個別の理由や原因を徹底的に探り、除去する支援が必要である。

（２）　以下の５つの基本的な支援を実行し、例えば不穏になる原因を除去したり、転倒リスク等を軽減し

て身体拘束によらない支援を提供する。

　　（ｲ）　起きる

　　　　　 人は座って重力が上からかかることにより覚醒する。目を開き、耳が聞こえて自分の周囲で起こっていることがわかる。これは仰臥して天井を見ていたのでは分からない。起きることは人間らしさを追求する第一歩である。

　　（ﾛ）　食べる

　　　　　　食べることは人にとって楽しみ、生きがいであり、脱水予防、感染予防にもなり、点滴や経管栄養が不要になる。食べることは支援の基本である。

　　（ﾊ）　排泄する

　　　　　　なるべくトイレで排泄する事を基本に、おむつを使用している人は、随時交換が重要である。お

むつに排泄物がついたままになっていれば気持ち悪く、「おむつ弄り」等の行為につながる。

　　（ﾆ）　清潔にする

　　　　　　きちんと風呂に入ることを基本に、人は皮膚が不潔であれば痒みの原因になる。そのために大声をだしたり、夜間眠れずに不穏になったりする。皮膚の清潔を保つことで快適になり、周囲も支援しやすく人間関係も良好になる。

　　（ﾎ）　活動する（アクティビティ）

　　　　　　利用者の状態や生活歴に合ったよい刺激を提供することが重要である。具体的に音楽、工芸、園芸、ゲーム、体操、家事、テレビ等が考えられる。言葉の刺激、言葉以外の刺激もあるが、その人らしさを追求する上で、心地よい刺激が必要である。

（3）　身体拘束廃止をきっかけに「よりよい支援」の実現を目指す。

　（ｲ）　身体拘束廃止を実現していく取り組みは、事業所又は支援の場における支援全体の質の向上や利用者の生活環境の改善のきっかけとなる。「身体拘束廃止」がゴールではなく、身体拘束廃止を実現していく過程で提起される様々な課題を真摯に受け止め、よりよい支援の実現に取り組んでいく。また、身体拘束廃止規程の対象になってない行為であっても、例えば「言葉による拘束（スピーチロック）」などは心理的虐待であり、決して行わない。

（身体拘束発生時の対応に関する基本方針）

第７条　身体拘束は行わないことが原則であるが、緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由、その他必要な事項を緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書（様式３）に記録する。なお、「利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合」には身体拘束が認められているが、これは「切迫性」「非代替性」「一時性」の三要件を満たし、かつ、それらの要件の確認等の手続きが極めて慎重に実施されている場合に限る。

• 「緊急やむを得ない場合」の対応とは、支援の工夫のみでは十分に対応できない一時的な事態に限定される。安易に「緊急やむを得ない」として身体拘束を行わないように慎重に判断する。具体的には「身体拘束ゼロへの手引き（厚生労働省２００１年３月）」に基づく次の要件、手続きに沿って慎重に判断する。
• ただし、肢体不自由、特に体幹機能障害がある利用者が、残存機能が活かせるよう安定した着座姿勢を保持するための工夫の結果として、ベルト類を装着して身体を固定する行為は、「やむを得ない身体拘束」ではなく、その行為を行わないことがかえって虐待に該当することに留意する。

２　やむを得ず身体拘束を行う場合、以下の三要件をすべて満たすことを委員会などで検討・確認し記録する。

　（1）　切迫性

　　　　　利用者本人又は他の利用者等の生命、身体又は権利が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。「切迫性」を判断する場合には、身体拘束を行うことにより利用者の日常生活に与える影響を勘案し、それでもなお身体拘束を行うことが必要となる程度にまで、利用者等の生命または身体の危険にさらされる可能性が高いことを確認する必要がある。

　（2）　非代替性

　　　　　身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替えする支援の方法がないこと。「非代替性」を判断する場合には、いかなる場合でも、まずは身体拘束を行わずに支援するすべての方法の可能性を検討し、利用者等の生命または身体を保護するという観点から他に代替え方法が存在しないことを複数の職員で確認する必要がある。また、拘束の方法も利用者の状態像等に応じて最も制限の少ない方法を選択しなければならない。

　（3）　一時性

　　　　　身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。「一時性」を判断する場合には、利用者の状態像等に応じて最も短い拘束時間を想定する必要がある。

３　やむを得ず身体拘束を行う時の手続きは、仮に３要件を満たす場合でも以下の点に留意する。

　（1）　組織による決定と、緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書（様式３）への記載。

　　（ｲ）　やむを得ず身体拘束を行うときは、カンファレンス等で組織として慎重に検討し、決定する。この場合でも身体拘束適正化検討委員会で議題として挙げて慎重に協議するものとし、基本的に職員の個人的判断で行わない。

　　（ﾛ）　身体拘束を行う場合には、緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書（様式３）に身体拘束の様態及び時間、緊急やむを得ない理由を記録する。カンファレンス等で身体拘束の原因となる状況を徹底的に分析し、身体拘束の解消に向けた取り組み方針や目標とする解消の時期等を統一した方針の下で決定する。ここでも、利用者個別のニーズに応じた個別の支援を検討する。

　（2）　利用者・家族への十分な説明

　　（ｲ）　身体拘束を行う場合は、これらの手続きの中で利用者や家族に対して、事前に身体拘束に関する説明書等で身体拘束の内容・目的・理由・拘束の時間・時間帯・期間等を出来る限り詳細に説明し、十分な理解を得る。説明は施設長・管理者もしくは準ずる職員が行う。

　　（ﾛ）　仮に、事前に利用者や家族に説明し理解を得ている場合でも、実際に身体拘束を行う時点で必ず個別に説明し、理解を得る。

　（3）　行政等への相談・報告

　　（ｲ）　身体拘束を行う場合、市町村の障害者虐待防止センター等の行政に相談・報告する。利用者への支援の中で様々な問題を各事業所で抱え込まず、関係する機関と連携して支援について様々な視点からアドバイスや情報を得る。

　　（ﾛ）　行政等に報告・相談することで、支援の困難な事例に取り組んで、組織的な虐待防止及び身体拘束防止を推進する。

第５章　身体拘束等に関する報告

（身体拘束等を行った場合の報告に関する基本方針）

第８条　身体拘束を行った場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況等の日々の様

態を、緊急やむを得ない身体拘束に関する利用者の日々の様態記録（様式４）に記入する。

２　記録には、日々の心身の状態等の観察、拘束の必要性やその方法に係る再検討をおこなうごとに逐

次その記録を加えるとともに、各記録は情報を開示し、各事業所職員間、法人全体、家族等関係者で直

近の情報を共有する。また、各記録は整備し、行政の指導・監査等においても閲覧可能な状態にしておく。

３　各記録は、利用者が退去等でサービス提供が終了した日から５年間保管する。

第６章　利用者等による本指針の閲覧

（利用者・家族・身元引受人・職員等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針）

第９条　当該指針は、各事業所内に掲示等するとともに、法人のホームぺージに掲載し、利用者本人並

びに家族等、その他すべての職員がいつでも自由に閲覧を可能とする。

附則　この指針は令和４年４月１日から施行する。

（様式１）

社会福祉法人人吉市社会福祉事業団　虐待防止等委員会議亊録

※検討・協議事項

（1）　虐待の未然防止のために就業規則及び身体拘束等の適正化のための指針等を確認し、必要に応じて見直す。

　（2）　発生した虐待や身体拘束を検証し、虐待の再発防止策の検討及び身体拘束が適切な手続き・方法で行われているかを確認する。

　（3）　法人の年間研修計画に沿った研修及び必要な教育の内容及び実施状況を確認する。

（様式２）

〇〇〇〇施設○○○○　身体拘束適正化検討委員会議事録

（様式３）

緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書

〇○○○　様

１　あなたの状態が下記の全てのＡＢＣすべてを満たしているため、緊急やむを得ず、下記の方法と

時間帯において最小限度の拘束を行います。

２　ただし、解除することを目標に日々の様態を記録し、身体拘束適正化委員会で具体的に鋭意検討

　　を行うことを約束致します。

記

上記のとおり実施致します。

令和　　　年　　　月　　　日

社会福祉法人人吉市社会福祉事業団

○○○○事業所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施設長　△△△△　　　　　㊞

上記の件について、説明を受け、同意しました。

令和　　　年　　　月　　　日

利用者氏名　　　　　　　　　　　　　　　　㊞

対応者氏名（本人との続柄）　　　　　　　　　　　　　　　　　㊞

（様式４）

緊急やむを得ない身体拘束に関する利用者の日々の様態記録

○○○○　様